警察庁広域重要指定事件

警察庁広域重要指定事件（けいさつちょうこういきじゅうようしていじけん）とは、日本全国の警察機構が協力体制を取り、捜査に当たることを指定された事件である。

解説

同一犯による犯行と推定されるか、あるいはその容疑のある事件が、複数の都道府県で起きた場合、あるいは犯行件数が1件でも、捜査の過程で他の都道府県警察に協力を要請した場合が指定の対象となり、警察庁が決定をする。そのため、複数の都道府県で事件が発生していなくても指定される事件も稀に存在するが、基本的に、犯行件数が複数でも一つの都道府県内に留まると見込まれる事件であれば、指定の対象とはならない。

横須賀線電車爆破事件は一つの都道府県で発生した事件であるものの、指定の対象になったが、これは前年の山陽電鉄爆破事件と同じ「父の日」に発生しているなどの関連が疑われたためである。また、勝田清孝事件は1982年から1983年に発生した拳銃強盗事件とそれを使った強盗殺傷事件のみが指定の対象となり、それ以外の7件の強盗殺人や、300近い窃盗事件は指定の対象となっていない。勝田は2つの事件でそれぞれ死刑判決が下っている。

制定の歴史

1956年、現行の規定の前身と言える「重要被疑者特別要綱」が制定。当時は各地域の警察同士で縄張り意識が強く、広域事件発生時に連携が取れず、捜査の妨げとなるケースが多かったため、こうした事態を解決すべく発足。
1964年4月13日、「広域重要事件特別捜査要綱」が制定。重要被疑者特別要綱に比べ、地域間の連携や情報の統合を強化する内容になっており、これが広域重要事件を指定するための規定である。この要綱の制定には、1963年10月から1964年1月にかけて起きた西口彰事件の影響が大きいとされている。
1974年5月8日、「広域重要捜査要綱」に移行。指定事件を「社会的反響の大きい凶悪又は特異重要の事件」に限定。
1981年10月12日、「準指定制度」を増設。将来指定事件に発展する可能性のある事件や、広域捜査の必要性が生じた事件に対し適用される。

指定事件一覧

犯行件数が複数だが県内に留まったため指定されなかった事件

大久保清による連続殺人事件（群馬県警察）：1971年（昭和46年）3月 - 5月
連続企業爆破事件（東京都：警視庁）：1974年（昭和49年）8月 - 1975年5月
佐賀女性7人連続殺人事件（佐賀県警察）：1975年（昭和50年）8月 - 1989年（平成元年）1月
北関東連続幼女誘拐殺人事件（栃木県警察）：1979年（昭和54年）8月 - 1990年（平成2年）5月

警察では1979年・1984年・1987年・1990年（足利事件）に発生した計4件を本事件として扱っている。そのうち1979年・1984年の事件と足利事件は全て栃木県足利市で誘拐・殺害されているが、3件目である1987年の事件のみ足利市と隣接する現在の群馬県太田市で誘拐・殺害されている。

現在では4件全ての誘拐及び遺体発見現場が直線距離で40km以内であることから2県に跨って発生した連続事件であると考えられているものの、警察庁広域重要指定事件には指定されていない。これは唯一栃木県外で発生した3件目の事件が発覚した当時は東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件との関連が強く疑われており、先に発生した2件と繋がる連続事件と判断されなかった為である。

また本事件には含まれていないが、1996年7月7日に群馬県太田市で発生した誘拐事件（2021年時点でも被害者は行方不明であるため、失踪事件扱い）も本事件との関連が疑われている。